Registration procedures
不動産登記Real estate registration
不動産を売買したり、相続したときには登記上の所有者を変更する必要があります。 もし不動産の所有権を主張する人が複数人いた場合、正当な権利者として権利を主張できるのは登記をしている人だけになります。 登記をしなくても罰則等はありませんが、誰が所有者なのか分かるように登記をしておきましょう。
こんなときには
ご相談ください
- 不動産を贈与・売買する時
- 不動産を相続した時
- 住宅ローンを完済したとき
- その他不動産登記全般
家庭裁判所での手続きFamily court
司法書士は家庭裁判所に提出する書類の作成を行うことができます。
こんなときには
ご相談ください
- 相続放棄をしたいとき
- 自筆証書遺言があるとき
- 遺言執行者を選任したいとき
- 相続人に未成年者がいるとき
- 成年後見制度を利用したいとき
金融機関・証券会社での手続きFinancial procedures
司法書士は金融機関や証券会社での手続きを代理して行うことができます。
こんなときには
ご相談ください
- 金融機関・証券会社等での遺産調査
- 残高証明書・取引履歴の取得
- 相続による預貯金等の承継手続き
商業登記Commercial registration
商業登記とは、会社の重要な情報に変更があった時に法務局の登記簿に登記をして、誰でもその内容を確認できるようにするためのものです。 不動産登記とは違い、会社の重要な情報に変更があるときには必ず登記簿を変更しなければなりません。 商業登記は商売をするうえで非常に大切なものになります。 正確な手続きをするためにも、登記の専門家である司法書士にご相談ください。
こんなときには
ご相談ください
- 新しく事業を立ち上げたいとき
- 個人事業主からの法人成りを検討しているとき
- 定款の内容を見直したいとき
- 議事録等を作成して欲しいとき
- その他商業登記が必要なとき
事業承継（中小企業向けM＆A）Business succession
近年、経営者の高齢化・後継者不足が課題となっている中小企業が増えています。 当事務所は、ファイナンシャルアドバイザー（FA）・弁護士・公認会計士・税理士と連携し、金融機関の協力のもと、中小企業をサポートする取組みに参加しています。
こんなときには
ご相談ください
- 親族以外の従業員に会社経営を譲渡したい
- 誰かにいったん経営を預けたい
- 株価が高くて悩んでいる
- 会社を売りたいが、売却先を見つけられない
- 会社を売却・購入したいが、相手方との契約・手続・金額等で悩んでいる
登記手続きはご自身で出来るものもありますが、多くの時間と労力を費やし、専門的な知識も必要になります。
司法書士は登記手続きの専門家として、皆様がスムーズに手続きできるようにサポートいたします。
費用に関しては案件によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
お問い合わせcontact
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029-291-7347 [営業時間]平日9:00～18:00
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